■ ご相談の背景
相談者様は、配偶者が単身赴任中に不貞行為に及んでいたことが発覚し、ご相談にいらっしゃいました。 発覚当初、相談者様は離婚も視野に入れていましたが、今後の生活費に対する不安や、ご自宅の住宅ローンが残っていること、さらに当時の状況では夫婦の負債額が大きく、十分な財産分与が見込めないという懸念がありました。そのため、すぐには離婚せず、婚姻関係を継続するという選択をされました。
■ 弁護士の対応と解決までの流れ
1. 婚姻費用の確保と慰謝料の請求 まずは婚姻関係を継続したまま、相手方に対して不貞慰謝料と婚姻費用（生活費）の支払いを求めました。交渉の結果、婚姻費用については法的な算定基準の通りに支払われることが決まり、不貞慰謝料についても相当額が認められ、当面の生活基盤を安定させることができました。 その後、不貞をした相手方から離婚調停を申し立てられましたが、相談者様はこれに同意せず、離婚を拒否する姿勢を貫きました。
2. 離婚訴訟での財産調査と徹底した主張 調停不成立後、相手方より離婚訴訟が提起されました。 訴訟手続きの中で、当事務所は相手方の保有財産および負債状況を徹底的に調査いたしました。相手方は多額の負債を抱えており、これを夫婦の財産分与に反映させる（相談者様の取り分を減らす）ことを求めてきました。しかし、当事務所は「該当の負債は生活費として負ったものではなく、相手方が不貞行為に費やした個人的な借入である」と主張し、財産分与の対象となるマイナスの財産から除外すべきであると強く反論しました。
■ 解決の結果とポイント
数年にわたり手続きと審理を継続した結果、当方の主張が通り、相手方は自身の負債が不貞行為に関連するものであることを認めました。これにより、当該負債は財産分与の対象から完全に外されることになりました。
最終的には、以下のような相談者様にとって非常に有利な条件で和解が成立し、離婚に至りました。
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相談者様によるご自宅の取得
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ご自宅とは別途、相当額の財産分与（金銭）の獲得
【解決のポイント】 当初は「負債が多く財産分与が見込めない」という不利な状況でしたが、まずは離婚を急がず婚姻費用を受け取って生活を安定させるという戦略を取りました。その後の訴訟においては、緻密な調査と粘り強い主張によって相手方の不当な負債の押し付けを退け、最終的に依頼者様の経済的利益を最大化できた事案です。