【ご相談の背景】
ご相談者は、事業の人手不足からハローワークに求人を出していた事業者様です。ある日、その求人を見たという広告事業者から「費用は無料なので、弊社の媒体にも求人広告を出しませんか」と勧誘を受けました。ご相談者は多忙だったこともあり、「無料」という担当者の言葉を信じて申し込みを行いました。
しかし3週間後、突然相手方から広告費用として約40万円の請求書が届きました。驚いて申込書をよく確認したところ、書面の下部に非常に小さな文字で「無料掲載期間終了後は自動更新となり、有料（約40万円）となる」旨が記載されていました。ご相談者はこのようなだまし討ちのような請求には到底納得がいかないと、当事務所へご相談にいらっしゃいました。
【弁護士の対応】
ご依頼後、当事務所は直ちに相手方事業者へ内容証明郵便を送付しました。本契約は詐欺にあたるため取り消すこと、また、仮に詐欺と認められなくとも、過去の裁判例に照らして公序良俗に反し無効であると主張し、支払い義務は一切ない旨を通知しました。
これに対し、相手方からは「訴訟を提起する」という強気な回答が返ってきました。 そこで、弁護士からご相談者様へ以下の2つの選択肢を提示し、方針をご検討いただきました。
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徹底抗戦する：相手の訴訟提起は口先だけの可能性もあるため、引き続き強気の姿勢を貫き、一切の支払いを拒絶する。
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早期和解を図る：実際に訴訟に発展した場合にかかる弁護士費用や時間的負担を考慮し、少額の解決金を提示して早期解決を目指す。
【結果】
ご相談者様は本業が大変多忙であり、「余計なストレスや時間をかけず、早期にトラブルを終わらせたい」というご意向でした。そのため、後者の選択肢である少額での和解交渉を行うこととなりました。
当事務所から相手方に対し、当初の請求額から大幅に減額した極めて少額の和解案を提示したところ、結果として当方の提示金額通りでの和解が成立しました。ご相談者様のご希望通り、訴訟などの長期化を防ぎ、最小限の負担で迅速に事件を解決することができました。